公明党は24日の党中央幹事会で、夏の参院選に自民党公認で立候補する現職4人の推薦を決めた。このうち3人は旧安倍派議員で、自民派閥裏金事件に関係していた。公明が裏金関係候補を推薦するのは初めて。 4人は岩本剛人氏（北海道選挙区）、宮本周司氏（石川選挙区）、西田昌司氏（京都選挙区）、堀井巌氏（奈良選挙区）。岩本氏以外の3人が旧安倍派出身。自民候補への推薦は今回が第5次で計23人となった。 公明の河西宏 ...

千葉県の熊谷俊人知事は24日の記者会見で、他候補の当選を目的に立候補して選挙運動する「2馬力」行為に関し、県独自の規制策に否定的な考えを示した。「自治体が独自に立候補の規制に類することを行うのは、慎重であるべきだ。現時点では考えていない」と述べた。 2馬力行為を巡っては、鳥取、島根両県の選挙管理委員会が、夏の参院選「鳥取・島根」選挙区から立候補する場合、他候補の当選を目的としない旨の宣誓書提出を求 ...

【ソウル共同】韓国銀行（中央銀行）が24日発表した2025年1～3月期の実質国内総生産（GDP、速報値）は前期比0・2％減となり、24年4～6月期以来3四半期ぶりのマイナス成長だった。韓銀が2月に示した0・2％増の予想に反しマイナスとなった。 建設投資や設備投資、民間消費など内需の不振が響いた。 聯合ニュースによると、韓銀は17日にマイナス成長の可能性を示唆し、国内政治を巡る混乱の長期化や、米国の ...

日本書籍出版協会など出版4団体は24日までに、公立図書館や官公庁に書籍を販売する際、定価での購入を求めることを決めた。全国的に書店が減少する中、書店の利益を確保し、経営維持につなげることが狙い。

公明党は24日の党中央幹事会で、夏の参院選に自民党公認で立候補する現職4人の推薦を決めた。このうち3人は旧安倍派所属で、自民派閥裏金事件に関係していた。公明が裏金関係候補を推薦するのは初めて。

第四北越フィナンシャルグループと群馬銀行は24日、経営統合に伴う持ち株会社の商号や本店所在地は今後、両社で協議すると発表した。群馬銀行と第四北越銀行の本店所在地は変わらないという。

衆院は24日の議院運営委員会で、国会議員に月額100万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革を巡り、選挙運動への支出禁止や使途を記した報告書の公開を柱とする規程を議決した。参院議運委も近く同様の規程を議決する見通しで、8月支給分から適用される。 使途を人件費や光熱水費など4項目の経常経費と、交流費や調査研究費など6項目の議員活動費に分類。1万円超の支出は支出先や目的、金額、年月 ...

赤沢亮正経済再生担当相は24日、2回目のトランプ米政権との関税交渉のため30日～5月2日で訪米する日程を固めた。与党幹部が明らかにした。関係者によると5月1日にベセント財務長官と協議する方向で調整している。米国の関税政策からの除外を引き出すため、米国が不満を示した自動車やコメといった分野を含めどこまで具体策の議論に踏み込むかが焦点となる。 赤沢氏は24日、自民党本部で森山裕幹事長と面会。その後、記 ...

【ワシントン共同】日米欧の先進国に中国やロシア、新興国を加えた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が23日午後（日本時間24日午前）、ワシントンで開幕した。2日間の日程で、日本からは加藤勝信財務相や日銀の植田和男総裁が出席。初日はトランプ米政権の関税引き上げを中心に、世界経済の見通しや課題を話し合った。日米は、為替が議題に上がる可能性がある財務相会談を24日に開く方向で調整している。

24日午前の東京株式市場は、日経平均株価（225種）が続伸した。前日終値からの上げ幅は一時400円を超え、節目の3万5000円台を回復した。米中貿易摩擦が緩和するとの期待から米国株が前日に上昇したことを好感した。外国為替市場での円安ドル高進行は、輸出企業の業績改善期待につながった。 午前終値は前日終値比375円78銭高の3万5244円41銭。東証株価指数（TOPIX）は26・12ポイント高の261 ...

林芳正官房長官は24日の記者会見で、在沖縄米海兵隊員が沖縄県内の成人女性に性的暴行をしたとして、不同意性交などの疑いで書類送検されたことに関し「米側が発表済みの一連の再発防止策が実効性を持つかという点を含め、在日米軍の綱紀粛正を働きかけていく」と述べた。 捜査中の事案のためコメントは控えるとした上で「米軍人による事件、事故は地元の皆さまに大きな不安を与えるもので、あってはならない」と強調した。 沖 ...

【ニューヨーク共同】米東部ニューヨーク州や中西部イリノイ州など計12州は23日、トランプ大統領に相互関税などを課す権限はなく違法だとして差し止めを求め、ニューヨークにある米国際通商裁判所に提訴した。「大統領の気まぐれ」で関税が決められ「米経済を大混乱に陥れている」と主張している。 トランプ政権は、国家非常事態の宣言で大統領に広範な権限を与える「国際緊急経済権限法」を根拠に相互関税などを発動した。訴 ...