トランプ米大統領は4月7日、イスラエルのネタニヤフ首相と会談した。相互関税を発表後、初めての外国首脳との会談となったが、イスラエルに関税軽減の言質を与えなかった。同日には関税を90日間停止するという噂が駆け巡ったが、幻で終わった。

トランプ米政権が開始した輸入自動車などへの25％の追加関税に、日本の自動車業界から悲痛な声が上がっている。ある自動車部品メーカーは「製造業の利益率からすれば耐えられない関税率だ」と憤る。部品メーカーなど、6万社超といわれる自動車の供給網に及ぶ直接的、 ...

トランプ相互関税は皮肉だ。税率の違いで、EU（20％）より日本（24％）が、日本より韓国（26％）が痛い目に遭う。打撃を緩和しようと自国の税率下げのみを求めるのは不毛。日本がリーダーシップを取り、同志国と連携して米国をいさめると共に、共に負担を担う体 ...

トランプ米大統領は4月7日、日本製鉄による米USスチール買収を巡り、対米外国投資委員会（CFIUS）に対し、国家安全保障に関するリスクを再審査するように指示した。USスチールに対して買収は「幻想だ」と訴えていた物言う株主も同日に「買収に反対しない」と ...

国内発電最大手のJERAは2030年代に向け、米国産の液化天然ガス（LNG）の調達を増やす方針を明らかにした。トランプ政権が掲げる天然ガスの増産計画を受け、1割程度の米国産の割合を段階的に引き上げる。石破茂首相は2月のトランプ米大統領との日米首脳会談 ...

米アップルのティム・クックCEOが3月下旬に中国を訪問。中国政府に加えて訪れたのが杭州市だった。同市はDeepSeekなど新興テック企業が勃興し、6社は「杭州六小竜」と呼ばれ注目を集める。中国経済が低迷する中、再成長のけん引役になる可能性を秘める。

酒類販売大手のカクヤスグループがSAF（持続可能な航空燃料）の原料などに使う廃食油の回収サービスを強化している。飲食店や一般家庭を対象とした廃食油の回収をきっかけとして、売り上げ拡大を狙う。

公表後の1週間、SNS上には、中居氏のタレントとしてのイメージ、そして公表された生々しいメールとのギャップについてのコメント、フジテレビ側の対応のずさんさについてのコメントであふれた。「やっぱり芸能界って……」という空気感が漂っているのが残念でならな ...

2025年が始まってから、円は対米ドルでいくらか価値を取り戻している。米国のドナルド・トランプ大統領が日本を含むすべての国々に対して貿易戦争を開始したことによって、企業は今後、円が対ドルで大幅に強くなるシナリオを真剣に考慮する必要がある。

新入社員を定着させるためには、スキルアップができる職場環境や孤独にさせない組織作りなどエンゲージメントを高める工夫が不可欠だ。中堅ゼネコンの三和建設は2018年に社員寮を設け、新入社員全員に入寮を義務付けた。同期同士の絆を深めることで、不慣れな現場で ...

日本製鉄による米USスチールの買収を巡り、トランプ米大統領が対米外国投資委員会（CFIUS）に再審査を命じた。バイデン前政権下では判断が全会一致に至らず、大統領に判断を一任したCFIUS。判断が変わり得るシナリオとは何か。

トランプ政権が関税強化策を続々と繰り出している。トランプ減税をはじめとする減税を賄う原資の獲得が理由の1つにある。楽観シナリオなら、減税法案可決後にディールが見込める。他方、悲観シナリオなら、1985年のプラザ合意が再来するかもしれない。その時、日本 ...