インド政府は１日発表した２０２５年度予算案（２５年４月―２６年３月）で所得税の減税を盛り込み、年収１２８万ルピー（１万４８００ドル）以下の所得者は納税を免除するとした。また、新たに設けた基準額を超える所得者の税率も引き下げた。

[メキシコ市 ２日 ロイター] - メキシコのシェインバウム大統領は２日、米国が仕掛けた貿易戦争を巡り、理性が勝つべきだとした上で、対抗する勇気を失ってはいないと表明した。

東京株式市場で日経平均は、前営業日比５８円５２銭高の３万９５７２円４９銭と小幅に３日続伸して取引を終えた。前日の米国市場での株高の流れが支えになったが、指数は方向感を欠いた。トランプ米大統領による高関税政策への警戒感がくすぶる中、週末でもあり積極的な ...

北朝鮮外務省は３日、ルビオ米国務長官がメディアインタビューで北朝鮮を「ならず者国家」と呼んだことを米国の利益にならないと批判し、敵対的な米国の挑発行為には強く対応すると表明した。北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が伝えた。

［キーウ２日 ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領側近のドミトロ・リトビン氏は２日、ウクライナがロシアとの停戦後、大統領・議会選を実施するようトランプ米政権から要望されたことを巡り「うまくいきそうにない計画」だとの見方を示した。

安全保障貿易管理をはじめとする輸出管理、EPA/FTAを活用した関税削減の自動化、日々複雑化する規制及び貿易コンプライアンスに関する最新情報の提供、またそれらを一元管理する包括的ソリューションです。

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東京株式市場で日経平均は、前営業日比５８円５２銭高の３万９５７２円４９銭と小幅に３日続伸して取引を終えた。前日の米国市場での株高の流れが支えになったが、指数は方向感を欠いた。トランプ米大統領による高関税政策への警戒感がくすぶる中、週末でもあり積極的な売買は手控えられた。一方、決算などを手掛かりとした個別物色は活発だった。

今週の外為市場でドル／円は、上値の重い展開が予想される。トランプ米政権の関税に伴う報復措置の広がりで株安が加速すれば、リスクオフでドル／円は下押しされるとみられる。他方、７日の実施予定の日米首脳会談で為替の円安進行に脚光が当たれば、ドル売り／円買いが進むとの指摘もある。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、軟調な展開が想定されている。トランプ米大統領がカナダとメキシコからの輸入品に２５％の関税、中国からの輸入品に１０％の追加関税を４日から課す大統領令に署名したことを受け、東京市場はやや神経質な展開となりそうだ。一方、企業決算を受けた取引は活発になるとみられ、売りが一巡した後は次第に個別物色が相場を支えるとの声もある。