自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主各党は１６日、刑事手続きをデジタル化する刑事訴訟法などの改正案を修正することで合意した。野党が人権侵害につながると批判していた「電磁的記録提供命令」新設規定に一定の歯止めをかける。これにより、改正案は１８日の衆院法務委員会で賛成多数で可決される見通しとなった。

団体で２大会連続メダルを目指す来年のミラノ・コルティナ五輪に向け、現在地を確かめる場にもなりそうな今大会。世界選手権後のシーズン最終盤の試合は「お祭りムード」も色濃い。だが坂本は「団体戦の練習ができるのはこの大会だけ。来季に向けて調整しつつ、最後の力を出し切れたら」と意欲的に語った。

来年のミラノ・コルティナ冬季五輪・パラリンピック大会組織委員会のアンドレア・バルニエ最高経営責任者（ＣＥＯ）が１６日、東京都内で記者会見した。五輪観戦チケットの売れ行きは好調で、「予定枚数の６割が既に販売された」と明らかにした。大会ボランティアは１万８０００人の枠に対して応募が１１万人に達し、若者の関心が高いという。