第四北越フィナンシャルグループ（FG）と群馬銀行が、2027年春をめどに経営統合することで基本合意した。日経ビジネスと日経クロステックが３月に統合協議を報道していた。金融庁は「地方銀行の再編を促進する起爆剤」とみており、枠組みはさらに広がる可能性もあ ...

2024年末の「非常戒厳」宣言を巡って弾劾訴追され、罷免が決まった尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の後任を選出する韓国大統領選挙が6月3日に決まった。世論調査では最大野党「共に民主党」の前代表、李在明（イ・ジェミョン）氏がリードする。同氏は反米、反 ...

いったんは戦争遂行のために日本発送電という国策企業に集約された日本の電力供給体制。しかし無条件降伏後にやってきた連合軍総司令部（GHQ）は、資本集中排除の原則を打ち出して、日本発送電の解体と新しい電力供給体制の構築を日本側に命令した。

中国政府が世界のインフラを支配する様子が調査で浮かび上がった。各国・地域の強みを見極め、自動車や半導体にも触手を伸ばす。国別で最も中国の影響を強く受けているのはオーストラリアだ。

日経ビジネスが早稲田大学や国立情報学研究所と協力し、約2億件のデータを使って世界の企業の資本構造を分析したところ、中国政府が各国で強い支配力を持つ実態が浮かび上がった。米国勢も大手ファンドが支配力で上位に入った。米国企業と中国政府による「資本戦争」が ...

電動キックボードなどのシェアリングを手がけるLuup（ループ、東京・千代田）。サービス開始からまだ4年ほどだが、アプリのダウンロード数は400万件、ポート（貸し出しや返却の拠点）の数は1万2900カ所に上る。ただ直近では利用者の飲酒運転などの違反や事 ...

地政学的な要所を押さえに行く中国に対し、米国は資本の論理で対抗する。企業の支配力ランキングで1位になったのは米ブラックロックだった。影響力を拡大し続ける同社の背景にあるのは人工知能（AI）だ。

日経BPコンサルティングが実施するブランド価値調査「ブランド・ジャパン2025（BJ2025）」。ロードサイド店が主力の焼肉食べ放題店「焼肉きんぐ」は、BJ2023で442位、BJ2024で352位、今回は285位と順位を上げてきた。

働き方改革が専門職の間にも広がりつつある。国家資格が必要な士業や医師のほか、コンサルタントなどは専門性が高く、従来、長時間労働が黙認される傾向が強かった。こうした中、一部で業務内容を細分化して見える化することで、属人的な働き方を改める企業が出てきた。

創業から4代にわたって同族経営を続けてきたサントリーはプロ経営者・新浪剛史氏の招へいでグローバル企業への飛躍を果たした。同族企業がプロ経営者の起用を成功させるポイントはどこにあるのか。関西大学商学部教授の沈政郁氏に聞いた。

アクティビストとして知られる米ファンド、ダルトン・インベストメンツが、フジ・メディア・ホールディングス（HD）に株主提案を送付しました。八巻高之記者にアクティビストの動きと、日本企業への影響力について話を聞きます。

佐治信忠には「やってみなはれ」以外にも、無意識のうちに使うフレーズがある。「アカンかったら、しゃーない（仕方ない）」。例えば、こんな具合だ。「社員から『この商品を出したい』という熱意が感じられれば、納得できなくてもゴーサインを出す。やらなければ結果は ...