タイ中央銀行の１日発表によると、３月の企業景況感指数（ＢＳＩ）は50.2となり、前月比で1.3ポイント上昇した。

肥料・化学品販売のＮＦＣは１日、住友商事と硫酸事業の合弁会社を設立すると発表した。

不動産開発のオリジン･プロパティーは１日、不動産開発の日本エスコンと新たなコンドミニアムを共同開発すると発表した。

地震の影響で建設中に崩壊した会計検査院の30階建てビルについて、工業省の調査委員会は１日、使用されていた鉄筋の一部が品質基準を満たしていない製品だったと明らかにした。

自動車展示販売会「バンコク国際モーターショー」を開催中のグランプリ・インターナショナルは１日、開幕から６日間の受注台数が昨年同期比29％増の２万4,744台だったと発表した。

政府は１日、中国の自動車大手、第一汽車集団がタイでの電気自動車（ＥＶ）工場設置を検討すると発表した。高級車ブランド「紅旗」の生産を想定している。

タイ中央銀行のサカポップ総裁補は３月31日、ミャンマー中部を震源とする28日の地震について、不動産と観光、個人消費の３部門に影響が出るとみて注視する方針を明らかにした。

ニチレイの低温物流事業の子会社ニチレイロジグループ本社は３月28日、中部パトゥムタニ県で「ナワナコン物流センター」を開設したと発表した。

スリヤ副首相兼運輸相は１日、３月28日に発生した地震の影響が懸念されるため、タイ国鉄（ＳＲＴ）に対し、建設中の高速鉄道の安全検査を実施するよう命じたと明らかにした。

28日午後１時20分ごろ、ミャンマー中部を震源とする地震の影響で、バンコク都内北部のチャトゥチャック区で建設中の会計検査院の30階建てビルが崩壊し、死傷者が相次ぐ大惨事となった。

28日午後０時50分（タイ時間同１時20分）ごろ、ミャンマー中部を震源とするマグニチュード（Ｍ）7.7の地震があり、タイでも大きな揺れがあった。

財務省公的債務管理事務局（ＰＤＭＯ）によると、２月末の公的債務（速報値）は12兆48億9,471万バーツとなり、前月比で519億9,752万バーツ、0.4％増加した。プラスは２カ月連続。