改定案は現場の願いである教職員定数の抜本的改善に背を向け、残業代不支給制度を温存。教職員の共同を破壊し、膨大な仕事を押しつける「主務教諭」の導入を狙っています。

災害対策基本法等改定案が２５日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の仁比聡平議員は、災害対策の要は被災者が元の生活を一日も早く取り戻すことであり、福祉支援の拡充や安心して暮らせる住居、地域交通の再建などを求めました。

「赤旗」は昨年１月、自公政権が報酬引き下げを打ち出した直後から横暴を告発するキャンペーンを張ってきました。厚生労働省が引き下げの根拠とした経営実態調査の詳細データを入手し、訪問介護事業所の約４割が赤字だったとスクープしました。

国政について田村氏は、自公政権が物価高騰対策で全くの無策に陥っているもとで、共産党の「暮らしを守る緊急提案」が注目されていると話しました。とくに消費税減税は、共産党が一貫して主張し先駆的な論戦をするもとで、他の野党が主張し始め「現実的な国政の課題にな ...

沖縄県内で成人女性に性的暴行を加えたとして在沖縄米海兵隊員が不同意性交などの容疑で書類送検された２件の新たな事件を受け、玉城デニー県知事は２５日、県の対応について説明しました。県警から７日に県へ情報が共有された際、「被害者は事件が報道されるのを望んでいないという説明もあったので、心情に配慮して公表しなかった」と改めて述べました。

日本共産党国会議員団は２５日、トランプ米大統領による追加関税や無法なコメや農産物の輸入拡大要求を断固拒否するなど食料主権、農業を守るよう江藤拓農林水産相に要請しました。

９条を壊すな！実行委員会の土井登美江さんは、トランプ米政権の動きなど世界の状況にふれ、「日本が憲法の平和主義、人権尊重、国民主権を各国に発信しなければいけない」と指摘しました。

国立病院では自収自弁の運営が強いられ、賃金改善や建物整備が進んでいません。職員の初任給は国家公務員より年６０万円少なく、人員不足の状態が続き、閉鎖される病棟も増加。全医労は２回のストライキを実施し処遇改善を求めると共に国の責任で国立病院の機能強化を図 ...

「被害者が勇気をもって声をあげようとしても、それをためらわせる社会は変えたいと思いました。社会から性暴力をなくすため、多くの人に『人ごと』ではなく『自分ごと』として理解してもらいたい」とし「私もこの裁判に力を得て、前に進みたいと思います」と語りました ...

日本共産党の山添拓政策委員長は２５日、国会内で記者会見し、政府が同日決定したトランプ米大統領による関税措置に対する緊急対応策について、「企業への資金繰り支援や相談体制の整備、雇用調整助成金の手続き迅速化など、それ自体は当然必要となるものだが、今後影響 ...

日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は、相次ぐ米兵による性暴力事件に触れ「再発防止策と日本政府は言ってきたが無力だ」と指摘。「戦争の訓練をしている米軍には人権感覚がない。再発防止と言うなら基地を縮小すべきだ」と強調しました。英利アルフィヤ外務政務官は「捜査中 ...

日本学術会議を解体する法案の質疑が２５日、衆院内閣委員会で始まりました。日本共産党の塩川鉄也議員は法案の撤回を要求。現行の学術会議は、学術が政治に従属し戦争に協力した戦前の反省の上に立ち、科学者の総意によって設立されたと述べ、法案はその原点の否定だと ...