長野県で実施されたふるさと納税の返礼品に係る自主点検に関連し、長野県内の6市町村から、当該市町村がふるさと納税返礼品の一部に関して総務省に申請して確認を受けた内容と実態が異なる状況になっていた事案について報告がありました。 総務省としては、今後、報告内容等を踏まえ、対応を検討してまいります。 なお、長野県内の6市町村から総務省に対して報告のあった内容は、別添のとおりです。報告内容についての御質問は ...

消防庁では、災害対策本部が設置される地方公共団体の庁舎における非常用電源に関する調査（令和6年4月1日現在）を実施し、これを取りまとめましたので公表します。

消防庁及び内閣府では、地方公共団体における業務継続計画・受援計画の策定状況（令和6年4月1日現在）について調査を実施し、これを取りまとめましたので公表します。

映像・体験・展示の3つのゾーンを通して紹介します。 これからのAI 社会を支えるインフラとして、5G の先にある、次世代の情報通信基盤「Beyond 5G」が求められています。 さまざまな分野で活用されるAI やデータセンターなどを連携させて、多様なユーザー ...

自治行政局は、地方公共団体の円滑な行政運営を支援するため、地方分権の推進、地方自治制度の企画・立案、地方行政体制の整備、基礎自治体の行財政基盤の強化、住民基本台帳ネットワークシステムの構築、活力ある地域づくり、電子自治体の推進 ...

大規模災害発生時には、庁内の消防防災・危機管理センターに災害対策本部を設置し、災害情報集約を行い、緊急消防援助隊の統括本部として消火・救助活動を指示し、関係機関との連携により随時、災害現場に必要な資機材を投入します。また、長官の ...

統計局では、社会経済の変化に的確に対応するため、国勢調査を始めとする国の重要な統計調査の企画・立案及び実施を行い、総務省政策統括官（統計制度担当）と連携を図りつつ、社会に役立つ正確な統計を作成・提供しております。 統計局では、我が国 ...

電気通信紛争処理委員会（委員長：田村　幸一　弁護士）は、電気通信紛争処理委員会令（平成13年政令第362号）第14条の規定に基づき、本日、総務大臣に対して 別添 のとおり、令和6年度のあっせん及び仲裁の状況等について報告しましたので、公表します。

令和7年4月23日（水）13時30分 ...

総務大臣の諮問に応じて、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する政策に関する重要事項を調査審議し、総務大臣に意見を述べること、郵政事業及び郵便認証司に関する重要事項を調査審議し、関係各大臣に意見を述べること ...

総務省は、本日、電気通信事業者に対して、固定・携帯電話、SMS及びメールを悪用した特殊詐欺等に対する対応について、文書により要請を実施しました。 昨年、特殊詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺を始めとする詐欺被害が過去最多となりました。警察庁報道資料によれば、特に、特殊詐欺に利用された電話番号として国際電話が急増しており、特殊詐欺の被害者については、65歳以上の高齢者が増加しています。 電気通信事業者 ...

総務大臣の諮問に応じて、電気通信事業法、郵便法、民間事業者による信書の送達に関する法律、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議すること。